【2026年11月施行】日本の免税制度改正をわかりやすく解説｜変更点・リファンド方式・利用方法・注意点

新制度の最も大きな変更点は「リファンド方式（事後還付方式）」への移行である。
これまでは免税店で消費税を差し引いた価格（免税価格）で商品を購入できたが、2026年11月以降は税込価格（課税価格）で会計を行う。
消費税相当額は、出国時に免税購入品の国外への持ち出し確認を受けた後、所定の方法で返金される仕組みに変わる。
訪日観光客視点では、買い物の段階で得する感覚がなくなり、手続きを経て取り戻すという形がイメージに近いだろう。
そのため、返金分を後から受け取るものとして、あらかじめ旅行予算を考えておくと計画が立てやすい。
なお、具体的な返金方法や返金時期は免税店または委託事業者によって異なるので、購入時に確認が必要だ。

現行制度では、食品・飲料・化粧品・医薬品などの消耗品を免税で購入した場合、店舗側に特殊包装（シーリング袋）が義務付けられていた。
これは主に日本滞在中の使用・消費を防ぐ目的だが、旅行者にとっても特殊包装された商品を持ち歩く必要があるなど、利便性の面で負担であった。
改正後は、店頭での特殊包装を廃止し、店舗側のオペレーションも簡素化される見込みだ。
ただし、特殊包装がなくなっても、これまでと同様に消耗品を日本国内で自由に使用・消費できるようになるわけではない。
返金を受けるためには、免税購入品を国外へ持ち出すことが条件となる。

現行制度は、衣類・家電・時計・宝飾品などは「一般物品」、食品・コスメ・医薬品・日用雑貨などは「消耗品」に区分され、別々の免税要件が設けられている。
同じレシートに両方の商品が含まれる場合は、区分に応じた金額管理や免税手続きが必要で、店舗側の事務負担につながっていた。
新制度ではこれらの商品区分を撤廃し、免税対象物品を同じ基準（合計金額）で判定する仕組みに変わる。
外国人旅行者にとっても、商品によって免税の扱いが分かれることがなくなり、レジでの説明や書類のやりとりがシンプルになる。
今後はより直感的にショッピングを楽しめるだろう。

現在消耗品には、税抜50万円まで（同一の免税購入対象者×同一の販売場（店舗）×1日）という購入上限額が設けられている。
上限を超える購入は免税の対象外となり、高級化粧品やまとめ買いを楽しみたい外国人旅行者にとってはネックになるケースも多かった。
新制度ではリファンド方式への移行に伴い、50万円の上限が撤廃され、ショッピングの自由度が高まる。
ただし、無制限の免税を意味するわけではない。
税抜単価100万円以上の免税対象物品については、免税店側が詳細な情報の記録を行うなどの追加のルールがある。（詳しくは後述で解説）
なお、引き続き免税対象の下限は税抜5,000円以上と同じだが、上述の通り、商品区分にかかわらず合算して5,000円以上であれば要件を満たす。

旅行者が購入した免税品を自分で国際配送する「別送」は一定の条件で認められていたが、2025年3月31日をもって廃止された。
一方で、2026年11月の制度改正後も店舗から国外へ直接配送する「直送」は利用できる。
「別送」と「直送」は似ているが、別の仕組みであり注意が必要だ。

【別送（不可）】旅行者が購入した商品を出国時に自ら携帯せず、国際郵便等で国外へ送る方法

【直送（可）】旅行者が免税店で運送契約を締結し、その場で商品を運送事業者へ引き渡し、店舗から国外へ直接配送する方法

2026年11月以降の直送は、リファンド方式による免税販売ではなく、消費税法第7条の「輸出免税」として扱われる。
そのため、出国時の税関による持ち出し確認は不要で、輸出物品販売場としての免税販売手続きも行わない。

現行制度は会計時にパスポートを提示すれば、その場で消費税分を差し引いた価格での購入ができる「購入時免税」の仕組みが採用されている。
外国人旅行者にとってはわかりやすい一方、購入時点で免税が成立するため、運用面ではさまざまな課題を抱えていた。
そのひとつが、免税で購入した多額・多量の商品が国外へ持ち出されず、日本国内で販売・横流しされたと疑われる事例だ。
出国時に商品を所持していない旅行者から免税分の消費税相当額を徴収しようとしても、多くが滞納となるケースも問題となった。
このような不正利用は免税制度の公平性を損なう要因にもなっている。

これらの不正利用の実態を受け、政府は令和6年度税制改正大綱において制度を見直す方針を示した。
外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減にも配慮のうえ、令和7年度税制改正大綱において制度の詳細が確定。
出国時の税関確認を前提とし、免税購入品の国外への持ち出しを確実に確認することで、不正利用を防ぎ、制度の適正な運用を図る点が改正の大きな狙いだ。
あわせて、免税手続きの電子化も進められている。
旅行者から見れば面倒が増えると感じるかもしれないが、背景には制度全体を健全なものにし、将来にわたって免税制度を維持していくという目的がある。
制度確定から施行までの流れは以下の通り。

免税を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人のみ。
基本的な要件は現行制度から大きく変わらないが、新制度では対象者の確認方法や購入記録情報の扱いが一部見直される。

外国人全員が免税対象者というわけではなく、非居住者のうち、在留資格などの要件を満たす人が対象となる。
例えば、日本で就労するための在留資格で滞在している人は、原則として免税購入の対象外だ。

現行制度で設けられていた「通常生活の用に供する」物品に限るという要件が撤廃される。
新制度では、金・白金の地金や金貨・白金貨など、不正利用のおそれが高い物品や消費税が非課税となる物品を除き、用途を問わず免税の対象だ。
食品・医薬品・家電・バッグ・時計をはじめ、対象商品は多岐にわたる。
ただし、大量購入によって出国時に自ら持ち出すことが難しい場合、税関の確認を受けられないので気をつけよう。
また、免税店（輸出物品販売場）として許可を受けた店舗であれば、百貨店・ドラッグストア・家電量販店といった、さまざまな業態で免税販売を行える。

1点あたり税抜100万円以上の高額免税品は、店側に購入記録情報として「物品を特定できる詳細情報」の記録が義務付けられる。
具体的には、名称・ブランド名・型番・色や形状の特徴、または鑑定書・保証書の有無など、商品の属性に応じた情報を組み合わせて記録する。※シリアル番号が付された商品はシリアル番号も必須
これは高額な免税品について出国時の税関確認を確実に行い、実際に購入した商品とは違う商品を持ち出すといった不正を防ぐための措置だ。
旅行者側での特別な申請は不要だが、高額な買い物を予定している方は、通常よりレジでの確認に時間がかかる可能性があると頭に入れておくとよいだろう。
なお、100万円は1回の買い物の合計額ではなく、1個（1点）の免税対象物品の税抜価格額が100万円以上かどうかで判断される。
例えば、税抜80万円の商品と30万円の商品を購入して合計110万円になった場合、合計額が100万円を超えていても、追加登録の対象外だ。

新制度で免税の対象外となる代表的なケースは以下の通り。
免税で購入した商品は、自身で国外に持ち出すものとして管理するとトラブルが起きづらいと意識しよう。

免税店で商品購入時は、税込価格(課税価格)で会計を行う。
レジで店員に旅券（パスポート）を提示し、免税購入対象者の確認を受ける。※日本人一時帰国者はマイナンバーカード、在留証明なども必要
上述の通り、免税の対象は税抜価格の合計5,000円以上が条件であり、税込5,000円では条件を満たさない。
特に税込価格が5,000円前後の商品は、税抜価格で条件を満たすかレジ前に確認するのがおすすめ。
支払い方法については店舗側が用意した手段（現金・クレジットカードなど）から、選ぶ形になる見込みだ。
ちなみに、この時点ではまだ免税は成立していない。

免税店は会計時に購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信する。
購入記録情報には、旅券情報、購入者や購入した商品の情報などが含まれ、出国時の税関確認に利用される。
なお、返金方法・返金先の登録方法・タイミングは、全国一律の方法が定められているわけではなく、免税店や返金事業者によって異なる点が重要だ。
もし店舗から返金に関わる案内（QRコードから専用サイトにアクセスなど）を受けた場合はその方法に従おう。

日本を出国する際は、空港・港に設置された免税手続き用の端末(キオスク端末または電子端末)にパスポートを読み込ませて税関の確認を受ける。
基本的にセルフサービス形式で進むが、必要に応じて税関職員が商品の提示を求める場合もあるため、免税対象品はすぐに取り出せる状態にしておくとスムーズだ。
端末によっては多言語表示に対応しているほか、操作方法が分からない場合は空港スタッフに確認しよう。
税関で免税対象物品の持ち出しが確認されることで、免税販売が成立し、消費税相当額の返金を受けられる。

税関で持ち出しが確認されると、免税店または委託を受けた返金事業者から、消費税相当額の返金を受ける。
返金のタイミングは方法によって異なり、出国空港で現金を受け取る場合もあれば、後日、銀行口座やクレジットカードなどに返金される場合もある。
詳細については、購入店舗・返金事業者に確認してほしい。
例えば、A店・B店・C店で購入した場合、返金方法の違いで受け取り時期がそろわないことも想定しよう。

免税店では旅券等の情報をもとに購入記録情報の作成を行うため、商品購入時にはパスポート（旅券）の提示が必要だ。
日本国籍を有する一時帰国者など、対象者によっては追加の証明書類も必要となる点も覚えてほしい。
なお、店頭でVisit Japan Webの二次元コードによる旅券情報の提示も可能である。
免税手続きを予定している場合は、旅券や必要な確認書類をすぐ提示できるよう準備しておこう。

免税は、あくまで購入者自身が国外へ商品を持ち出すことを前提とした制度だ。
友人・家族の分を1人がまとめて購入し、複数人分の金額を1人の免税購入として扱うことはできない。
特に第三者から依頼を受けた場合や、転売目的の場合は免税の対象外となる。
また、購入者以外の人物が商品を持ち出す形では免税の要件を満たせない。
グループ旅行などで買い物をする場合は、1人ずつ免税手続きを分け、誰の購入品かを明確にしよう。

出国空港では、チェックインカウンターで手荷物を航空会社に預け入れる前に、キオスク端末または電子端末で持ち出し確認の手続きを行う必要がある。
確認後、検査不要と判定されればそのまま完了し、検査が必要と判定された場合は税関職員による商品確認を受ける。
つまり、免税購入品を先に預けてしまうと手続きを行うことはできない（消費税の返金を受けられない）。
免税購入品は可能な限り機内持ち込み用のバッグなどにまとめ、先に免税手続きのエリアへ立ち寄るという順序を守ろう。

ここまでの説明の通り、新制度では免税対象者となる旅行者は出国時に税関の持ち出し確認を受ける必要がある。
落ち着いて税関手続きを進めるためにも、出国当日は通常よりも時間に余裕を持って空港へ向かおう。
特に訪日観光客が集中する繁忙期などは、空港内が混み合う可能性もあるので、スケジュールを組む際は注意したい。

リファンド方式では、免税対象商品を購入した日から90日以内の出国時に税関で商品の国外への持ち出し確認を受ける必要がある。
90日を過ぎてから出国すると、免税適用は不可、消費税相当額の返金も受けられない。
なお、ここでいう「90日以内」は購入日の翌日を1日目として数え、90日目までを指す。
例えば11月1日に購入した場合、期限は1月30日までだ。
買い物のタイミングでそれぞれに異なる90日の期限が設定されるため、長期滞在の旅行者は特に気をつけてほしい。

免税制度は2026年11月から大きく変わるため、不明点は公式資料を見ておくと安心できるだろう。
例えば、観光庁ではリファンド方式の概要や具体的な手続き、注意点をまとめた資料を公開している。
参考になる公式サイトを以下にまとめた。